2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改正として、私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでございます
また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改正として、私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置の拡充などに取り組んできたところでございます
その上で、今は、結局、例えば寄附税制なども日本の場合はまだ成熟していませんので、なかなか個人寄附が学校などに集まりませんけれども、今回のこのファンドをきっかけに、大学自らがお金を集める、しっかり投資をしていくというような形をつくっていくことができれば、まさに日本の大学文化そのものを変えていくことができるんじゃないか、そういう期待もしておりますので、是非いい大学を選んで、いい運営を選んで、結果を出しながら
そのため、関係省庁と連携し、大学等への寄附に係る税制改正として、国立大学法人、国立研究開発法人等への評価性資産の寄附に対するみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大等に取り組んでまいりました。
今回の浜田倫三町長への不透明な個人寄附、町に支払うべき寄附金が個人口座に入っていたり、非常に不透明な事案ですけれども、これも二十五億だったと記載されていたという当時の町議会議長の証言もございます。
この下の部分、寄附の内訳なんですけれども、法人はずっと横ばい、個人寄附額というのが平成二十八年のときにぐっと増えているんですね。これは何らかの優遇措置等があったのかなというふうに思うんですけれども、この点は何かございますか。
○高木かおり君 やはり何らかの措置、この平成二十八年度に国立大学法人に対する個人寄附に係る税額控除制度の導入、こういったことも大きく関わっているんではないかなというふうに私は推測するんですけれども、やはり大学側としては、企業からお金を、資金提供してもらえと言われても、やはり税制改正がなかなか追い付かないですとか税額控除の仕組みをつくって背中を押すのは官だというふうな御発言をされているということで、今既
非常に親日的な台湾、また人口比当たりにすれば震災のときに一番寄附をしていただいた、個人寄附が多かった台湾が、実はこういう現状であります。
特に近年、寄附金税制の拡充を図っておりまして、例えば平成二十八年度税制改正におきましては、私立大学を含む学校法人等に対する個人寄附について、税額控除に係る要件を緩和するとともに、今日お配りいただいた資料の所得税の方の②になりますけれども、意欲と能力のある人が希望する教育を受けられるようにするという観点から、国立大学や日本学生支援機構等による、経済的理由により修学が困難な学生に対して行われる奨学金事業等
この提言を踏まえまして、例えば今年度から、寄附税制の見直しによりまして、国立大学法人等への個人寄附のうち学生等に対する修学支援事業に充てられるものについては税額控除の対象とすることといたしました。また、大学における民間資金の導入を拡大を図るために、民間企業との共同研究の促進にも取り組んでいるところでございます。
この認定ＮＰＯ法人に関しまして、私どもで持ち合わせておりますデータといたしまして、一法人当たりの個人寄附金がどの程度の収入があったか、あるいは何人の方から寄附がされたかといったようなデータを持っておりますので、それについてお答えしたいと思います。 それによりますと、制度拡充後の平成二十四年度の認定ＮＰＯ法人一法人当たりの個人寄附金の平均収入額は、三千五百四十一万円でございました。
○山本（有）国務大臣 お母様から、平成二十四年百万円、二十五年八十万円、二十六年四十万円、個人寄附を受けておりまして、十月二十八日、朝日新聞記者から指摘を受けまして、職業を会社役員として寄附が行われていたこと、また、その業者について談合に関する係争があり、二十六年、その敗訴が確定していたことの事実の認識をいたしました。
○副大臣（大塚拓君） 御指摘のＰＳＴ要件の緩和ということですけれども、寄附文化、日本でももっと定着をさせていかなければいけないということで、いろいろ議論の長年あるところでもありますけれども、公明党さんのＰＴからも提言を出されておりまして、そういったことも受けて、二十八年度の税制改正において、寄附金税制の見直しということで、公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度におけるＰＳＴ要件の緩和ということになったわけでございます
○山本（有）国務大臣 あくまでお母様との認識で、昨夜、会社の行政処分について確認したところ、二十六年に行政処分を不服とする裁判で会社の敗訴が確定しているということが認識できましたので、道義的見地から、御質問の個人寄附につきまして、寄附者に返金する手続を進めております。
ふるさと納税は、本来の趣旨でいえば寄附控除ですので、公益的事業への個人寄附の奨励を目的とするものであります。しかし一方で、都市と地方をつなぐツールとして地方創生に貢献しているのも事実です。その優れた仕組みの一つには、納税者に返礼品を送るということがあります。納税という行為が地域経済を活性化させているということであります。
いずれにしても、この原資ですけれども、原資は個人寄附や企業団体からの寄附でございまして、税金を原資とする政党交付金ではございません。このことは、政党交付金使途等報告書を御覧いただければお分かりになると思います。
さらに、少子化対策・教育再生のために、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための税額控除の導入、国立大学法人等の行う修学支援事業に充てられる個人寄附に係る税額控除の導入といった改正を行うとともに、地方創生を推進するために、企業版ふるさと納税に係る法人税の特別控除制度の創設、外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡充といった取り組みを進めるなど、本法案は、我が国が直面するさまざまな重要課題に対応
したがいまして、その総額につきまして、我々の方で漏れなく把握するということはいたしておりませんけれども、一方で、このＮＰＯ法人以外にも、例えば学校法人でございますとか社会福祉法人、こういったところも含めました個人寄附の総額につきましては、民間の団体での調査、推計が行われております。その数字が公表されておりますので、それをお答えさせていただきたいと思います。
そういう認識の中、何が言いたいかといいますと、このたび、国立大学法人の個人寄附に係る税額控除制度を導入していただいた。広く何か事を起こそうとしている大学に資金がない場合、どんどん寄附を集めてしっかりと運営、マネジメントしていっていただくということを拍車をかけよう、そういう制度だと私は認識しているんですけれども、この制度を導入することとした趣旨をぜひお聞かせいただきたいと思います。
そういう人を支援するという支援の中身も幾つかありますが、今回は、例えば、授業料、入学料または寄宿料の全部または一部の免除等々で経済的負担の軽減を図る事業でありましたり、学資を貸与または支給する事業でありましたり、海外へ留学をするのに係る費用、また、学生を教育研究に係る業務に雇用するための費用を負担する事業といったものを、修学支援事業ということで今回充てる事業といたしまして、これらの事業に使う個人寄附
一点目は寄附金収入に係る問題ですが、平成二十八年度税制改正大綱において、国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る税額控除の導入が盛り込まれており、今後は個人からの寄附金の獲得のさらなる増加が期待されるところであります。これが一点目です。
二月四日付毎日新聞の朝刊に、私が派遣会社Ａ社の創業者から個人寄附を受け、自民党教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大の旗振り役をしただとか、文科省がＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算をつける方針を初めて決定し、Ａ社は高い値段で転売され、創業者は多額の利益を得たとする記事が掲載されましたが、全くの事実誤認です。 事務所から毎日新聞社に直ちに書面で抗議をいたしました。
その後は、創業者から個人寄附やパーティー券を購入していただいております。 寄附や政治資金パーティー券の購入額は、法令に従い適正に収支報告をしておりますので、その収入については各年の収支報告書をごらんいただければわかると思います。
具体的には、国際競技大会やスポーツ関連施設等において寄附を呼びかけるなど、スポーツを通じた寄附の機会を増やすこと、また、スポーツを通じて寄附を呼びかける人、団体を増やすこと、スポーツに関するオンラインの個人寄附プラットホームをつくることなどが提言されております。
大体が日本の個人寄附というのは、人口や経済規模に比べると極めて世界的にも少額だというのは知られているところですが、二〇一二年でいうと個人寄附は全体で六千九百三十一億円。三年前の一・三倍にはなっているものの、例えばイギリスなどと比べると、向こうは人口は半分ですが、英国と比較すると日本の方が六割ほどしかないということなんですね。
それから、今の前半の御答弁は、新しい事務員さんが入って、要は、余りよく承知をしていなくて、八十一件全てを年会費と記載して領収書を発行して、その方々は全て地方の博友会の会員さんだということなんですが、私が質問で申し上げましたように、大臣もうなずいて聞いておられましたが、当然、大臣の支部、自民党の政党支部に個人寄附をされる方は、地方の博友会の会員さん以外の方々、東京博友会、そうでない方もおられるわけですから